石井町議会 2014-06-12 06月12日－04号
一方、不適切な飲酒は社会的な損失も大きく、病気やけが、生産性の低下などを含めた経済的損失は年間４兆１，４８３億円と試算され、この額は酒税の約３倍にもなると言われております。自動車運転事故や暴力、自殺、認知症など、さまざまな社会問題の裏にも不適切な飲酒が潜んでいると見られております。
一方、不適切な飲酒は社会的な損失も大きく、病気やけが、生産性の低下などを含めた経済的損失は年間４兆１，４８３億円と試算され、この額は酒税の約３倍にもなると言われております。自動車運転事故や暴力、自殺、認知症など、さまざまな社会問題の裏にも不適切な飲酒が潜んでいると見られております。
一方、不適切な飲酒は社会的な損失も大きく、病気やけが、生産性の低下などを含めた経済的損失は年間４兆１，４８３億円と試算され、この額は酒税の約３倍にもなると言われております。自動車運転事故や暴力、自殺、認知症など、さまざまな社会問題の裏にも不適切な飲酒が潜んでいると見られております。
また、国税についてでございますが、国税の税目は所得税、法人税、相続税、消費税、酒税、たばこ税などさまざまなものが各種税法で定められております。しかしながら、本市として、市民が納められた総額については把握しておりません。
議員お尋ねの消費税増税が及ぼす地方交付税等への影響でございますが、まず地方交付税とは、団体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方団体が一定の水準を維持できるよう国税である所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一定割合を原資として交付するもので、消費税の割合については、現行では地方分である地方消費税１％を除く消費税４％の1.18％が地方交付税として地方に配分されており、法定税率29.5％となっております
たばこ税は肺がん対策の目的税ではありませんし、酒税はアルコール中毒対策の目的税ではありませんし、固定資産税は耐震強化目的税ではありません。税制は一般財源が基本であります。慶応大学大学院のある有名な教授は、国会審議の場で、学識経験者として次のように語っておられます。
地方交付税は、国税５税の一定割合、これは所得税と酒税の３２％、法人税の３5.８％、消費税の２9.５％、たばこ税の２５％が原資でありますが、国税総額のピーク時の３分の２程度まで減少してきておりますことから、地方交付税の原資も不足してきております。
地方交付税は、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税、この国税五税を原資としておりまして地方交付税特別会計を設けているようでございますが、平成十三年度は一・六％、以降は一・一％と予測しております。しかし、本年度の交付税は約三十億円、当初の見込みより八億円の厳しい減額となっております。十四年度以降は、激変緩和措置として圧縮を踏まえるんなら、さらに減額になると考えられます。
その一方では、病院給食の患者負担の導入、厚生年金の支給開始年齢の６５歳化、厚生年金、国民年金の大幅引き上げ、大学授業料やビールなど酒税の引き上げなど、国民に対しては多大な負担を押しつける、こういう予算となっております。
さらにこの上に国税三税、所得、法人、酒税の減税に伴う地方交付税の減収、約八千九百二十二億円を加えると、なんと三兆百二十一億円もの地方財政への減収になるというのです。